SIMPLE 法人税試算表 2026

ソフト詳細説明

法人税と法人地方税の税額計算書を自動作成して法人が納める税金をシミュレーションするサンプル版ファイルです。
このサンプル版ファイルの使用期限は2026年12月31日までになっています。

法人の貸借対照表や損益計算書などの決算書類データを入力して、法人税と地方法人税及び防衛特別法人税の法人税確定申告書の別表1から別表16、
法人事業税・法人特別事業税と法人道府県民税の第6号様式、法人市町村民税の第20号様式を作成します。

このシステムの納付税額計算書から「未払法人税等(納税充当金)」を計算して、別表4の当期利益の額、別表5(1)の繰越損益金と納税充当金を
入力することにより法人税確定申告書を完成します。
サンプルとして別表5(1)28の「納税充当金」と別表5(2)41の「期末納税充当金」を計算して、別表5(1)の検算式が成立しているデータが入力してあります。
入力の手順を確認したらサンプル版データを削除して入力を開始してください。

資本金または出資金が1億円超の法人の事業税の外形標準課税と地方税の課税標準の分割計算は対応していません。
このシステムは事業年度が1年(12か月)でない法人、資本金が1億円超の大法人と非中小法人、法人住民税の課税標準の分割法人、
法人事業税の外形標準課税の計算には対応していません。

このシステムは法人税と法人地方税を試算するためのサンプル版ファイルです。
税務署と道府県及び市町村に提出する法人税申告書の作成は「VBA 法人税確定申告書」で対応します。
勘定科目内訳書と事業概況説明書の作成は「VBA 法人税科目内訳書」で対応します。
また消費税申告書と付表の作成は「VBA 消費税確定申告書」で対応します。

別表一(一)と次葉一、と第六号様式、第二十号様式は税務署と道府県及び市町村には提出できません。
税務署にはOCR用確定申告書用紙、法人住民税には送付された申告書用紙を使用して提出してください。

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E-mail:info@soft-j.com

動作環境